民泊と民宿の違いを解説｜開業方法・設備・メリット・デメリット比較

2025.11.28｜民泊運営・清掃

普段生活している街から離れて、新たな場所に一定期間滞在すると気持ちがリフレッシュするものです。

旅行者のなかには日本人だけではなく、異国の地から訪れた訪日外国人が含まれます。

彼らが宿泊時に利用する施設のなかには民泊や民宿といったものが含まれますが、それらは何が異なるのでしょうか。

本記事では、民泊と民宿の違いについて、それぞれの違いやメリット・デメリットとあわせて解説します。

 

民泊とは

民泊とは、一軒家やマンション、アパートといった物件の一室や、物件そのものを貸し出す施設です。

自分が所有しているが、利用頻度が少ない家屋などを収益化できるため、近年注目が集まっています。

 

民宿とは

一方、民宿とは旅館業法が定めた簡易宿所に該当する施設です。

所有している物件を民宿として運営するためには、旅館業法に定められている規定をクリアしなければなりません。

旅館やホテルよりも宿泊料が抑えられているだけではなく、その土地柄が色濃く反映されている施設が多いという特徴があります。

なお、民泊を始める際には民泊新法に則らなければなりません。

 

民泊と民宿の違いについて

こちらでは、民泊と民宿の違いについて詳しくご説明します。

 

開業方法の違い

民泊を開業する際には民泊新法・旅館業法・特区民泊法のいずれかの条件を満たす必要があります。

それぞれ宿泊してもらえる日数などの条件が異なるため、自分に合った方法で開業することができます。

民宿は旅館業法に則り、各都道府県知事の認可や建築基準法や消防法など、さまざまな条件を満たす必要があります。

また、民宿は衛生面や消防法に関する基準を満たさなければなりません。

そのため、費用面で比較すると、民泊は比較的少ない初期投資で始められますが、民宿は宿泊施設としての機能が求められるため、高額な初期費用が必要になりがちです。

参考ページ：当社コラム「民泊の許可申請について｜必要な手続きから申請の流れを解説」

 

設備投資の違い

民泊についてはベッドや浴室といった、利用者が日常生活を送るうえで問題ないような設備が求められます。

民宿は旅館業法に則り、一般的な家屋や民泊よりも高性能な防災設備などが必要です。

そのため、民泊と民宿では民宿のほうが初期の設備投資に費用が掛かる傾向にあります。

一般的な民泊は自宅の一部や空き家を利用して運用できますが、民宿と同様に利便性を向上させるため、Wi-Fiやベッド、家具、キッチン用品といった設備が必要です。

また、民宿はオーナーが常駐や駆けつけ対応が可能な範囲に待機するなどの形態であることから、プライベートと仕事の線引きがあいまいになることがあります。

 

オーナーの違い

民泊ではオーナーが常駐している必要がなく、利用者も望んでいないことでしょう。

必ずしもオーナーが常駐する必要がない民泊では、お互いにプライバシーを侵害しないビジネスモデルであるといえます。

しかし、民宿の場合はオーナーが常駐しており、自分で料理をふるまったりサービスを提供したりします。

トラブルが発生しても、すぐに駆け付けられるため人によっては高い価値を感じられることがあります。

どちらが良いというわけではありませんが、比較的自由に生活ができる宿泊施設は民泊になります。

 

宿泊日数の違い

民泊は「民泊新法（住宅宿泊事業法）」により、年間180日以内の営業日数が定められていることから、空き家や自宅の一部を副収入目的で活用する短期型運営に向いています。

「特区民泊」に認められているエリアでは、2泊3日以上の宿泊条件が認められているほか、年間を通して運営が可能です。

一方、民宿は「旅館業法」に基づく営業のため、年間営業日数の制限がなく、通年での経営が可能です。

季節ごとの観光需要に合わせて長期滞在プランを提供できる点も強みです。

また、民宿は地域のイベントや観光資源と連動した宿泊プランを展開しやすく、リピーター獲得にもつながります。

 

民泊と他宿泊施設との違い

民泊のような宿泊施設のなかには、ゲストハウスや旅館・ホテルがあります。

こちらでは、それぞれの違いについて民泊と比較する形式でご紹介します。

 

ゲストハウスの違い

ゲストハウスは相部屋や共有スペースを活用し、旅行者同士の交流を目的とした宿泊施設です。

民泊のように住宅を利用する点は似ていますが、ゲストハウスは「簡易宿所営業」の許可を取得しており、旅人同士がコミュニケーションを楽しむスタイルが特徴です。

宿泊価格が抑えられ、若年層や外国人観光客の利用が多く見られます。

 

旅館・ホテルの違い

旅館やホテルは、専用施設として建築され、客室数・設備・人員など厳格な基準を満たしています。

民泊や民宿が個人や小規模運営なのに対し、旅館・ホテルは法人経営が中心で、スタッフが常駐し、サービスの均一化を図っています。

宿泊費は高めですが、快適性と信頼性を求める宿泊者に選ばれる傾向があります。

 

民泊のメリット・デメリット

民泊は民宿と比べて柔軟性が高い運用が可能といえる宿泊施設ですが、同時に注意点も存在します。

以下にて、民泊のメリットとデメリットをご紹介します。

 

メリット

民泊の最大の魅力は、初期費用を抑えて空き家や自宅を有効活用できる点です。

家具や家電をそろえる程度で始められ、リフォームも最小限に抑えられます。

また、AirbnbなどのOTA（宿泊予約サイト）を利用すれば、国内外の旅行者へ簡単にアプローチできます。

個人でも集客しやすく、短期間で副収入を得られる柔軟な運営が可能です。

空き家は放置すると固定資産税が6倍になったり、劣化が早く進行したりします。

しかし、利用頻度が低い空き家を維持するためには、多くの時間や費用が掛かってしまうものです。

そこで、空き家を民泊として利用することで、支払うばかりだったもので収益を得ることができるようになります。

 

デメリット

一方、民泊新法によって宿泊可能日数が定められていることから、得られる収益には限界がある点はデメリットといえます。

民泊には年間180日以内という営業制限があり、安定した収益を得にくいという課題があります。

また、宿泊者の入退室や清掃、鍵の受け渡しなど、日々の管理業務に手間がかかります。

近隣住民とのトラブルを避けるためには、騒音・ゴミ出し・マナーへのルールづくりも欠かせません。

加えて、感染症対策や衛生管理が求められるため、外部業者への委託コストも発生します。

 

民宿のメリット・デメリット

民宿は立地や場所によっては安定した収益が期待できる宿泊施設ですが、デメリットも含まれています。

こちらでは、民宿のメリットとデメリットについて解説します。

 

メリット

民宿ではオーナーが常駐していることから、利用者とコミュニケーションが図りやすい点がメリットといえます。

コミュニケーションを図ることでお客様のニーズをくみ取りやすいほか、器物破損や盗難を防ぎやすくなります。

また、宿泊日数に制限がないことから、民泊よりも高収入を得られる可能性がある点もメリットといえます。

民宿の大きな魅力は、通年で営業できるため安定した収益を確保しやすい点です。

家族経営が中心で、宿泊者との距離が近く、心のこもったおもてなしが提供できます。

食事付きプランや地元食材を生かした料理など、地域文化を伝える宿としての価値も高いです。

また、長期滞在やリピーターの獲得につながるケースも多く、地域の観光活性化に貢献できます。

運営規模が小さい分、宿泊者一人ひとりに柔軟に対応できるのも民宿ならではの強みです。

 

デメリット

一方、多くの民宿は繁忙期や土日に利用する方が多いため、年中を通して休みが取りにくい点がデメリットです。

お客様が快適に利用してもらえるように、定期的に設備点検や清掃を行わなければならないため、出費がかさみます。

民宿は旅館業法に基づく営業許可が必要なため、開業準備に時間とコストがかかります。

客室数や衛生設備、防火体制など法的基準を満たすための改修工事が必要になる場合もあります。

また、家族経営であることが多く、運営の人手不足や休業時のリスクを抱えやすい点も課題です。

宿泊者対応や清掃、食事提供などの業務負担が大きいため、効率的な運営体制を整える工夫が求められます。

地域との信頼関係を築きながら、継続的な品質維持を図ることが重要です。

空き家を所有している方のなかには、初期費用を抑えて収益化を実現できる民泊の運営を検討している方がいらっしゃるでしょう。

しかし、民泊を運営すると下記のような業務が発生します。

• 設備の動作確認
• 水まわりの清掃
• 掃除機・ベッドメイキング
• 部屋全体・床掃除
• 備品チェック
• 終了報告・退室

 

これらをオーナーのみで行うと、多くの時間と労力を要するものです。

当社ではオーナー様の負担を減らすために、これらの業務を代行するサービスを提供しています。

長年の民泊運営で培ったノウハウを、オーナー様の所有している民泊に活かしたサービスが特徴です。

ご興味がある方は、お気軽にご相談ください。

当社サービスページ：サービスご利用の流れ

 

民泊の始め方

民泊を始めるには、まず「住宅宿泊事業法」に基づき、都道府県または市区町村への届出が必要です。

物件の所在地によっては、建築基準法や消防法の条件を満たすための改修が求められる場合もあります。

届出後は、衛生管理や宿泊者名簿の作成、苦情対応の体制を整備しなければなりません。

また、営業開始後は、宿泊実績の定期報告が義務付けられています。

これらの手続きをスムーズに進めるには、行政窓口や専門業者に相談しながら進めるのが安心です。

参考ページ：当社コラム「民泊の始め方マニュアル｜運営開始までの手順や費用、注意点まで解説」

 

民泊の成功事例

以下は、当社が運営に携わった民泊の、お客様から寄せられた声です。

 

大阪市西成区｜戸建てタイプ

こちらの案件は転用前の売上が12万円でしたが、転用後は売上が62万円、純利益が2.5倍になった事例です。

100平米以上の戸建て民泊施設の清掃を依頼しています。

長期滞在のゲスト様が多いため細かい部分の汚れも気になっていました。

しかし、依頼後は清潔さを保ちつつ運営できていると思います。

口コミにもその影響があるように感じているので満足しています。

 

和歌山県白浜｜リゾートタイプ

こちらの案件は転用前の売上が40万円でしたが、転用後は売上が280万円、閑散期の稼働率が4倍になった事例です。

都心部から離れた場所でも、迅速にご対応頂いております。

施設が1棟貸と広範囲である事や、BBQセットの貸出サービスも行っていますが、全てきれいに仕上げて貰っています。

宿泊者様の忘れ物も、きちんと報告して頂けるので、再度お客様に郵送等の手配が可能となり、施設の信頼も担保し、リピーターのご利用にも繋がっていると感じています。

当社事例ページ「お客様の声」

 

民泊に関するよくある質問

民泊を運営しようと思っても、なにかと不安は残るものです。

以下にて、民泊に関するよくある質問をまとめました。

 

民泊を始めるにはどんな資格や許可が必要ですか？

民泊を運営するには、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出が必要です。

物件の所在地によっては、旅館業法の許可や消防設備の設置義務が発生する場合もあります。

届出・許可の内容を確認し、行政の指導に沿って準備を進めましょう。

参考ページ：当社コラム「民泊経営を始める前に知りたい！資格と運営形態の違いとは？」

 

民泊でトラブルを防ぐために注意すべき点は？

宿泊者とのトラブルを防ぐためには、ハウスルールを明確に設定し、予約時に説明することが重要です。

特に騒音・ゴミ出し・喫煙などは地域トラブルに発展しやすいため、事前の案内と看板表示が効果的です。

また、苦情対応の窓口を明確にしておくと信頼性が高まります。

参考ページ：当社コラム「民泊の苦情やトラブル対策について｜事前にできることや対処法を解説」

 

おわりに

本記事では、民泊と民宿の違いについて解説しました。

民泊と民宿は開業方法や設備投資、オーナー、宿泊日数などさまざまな違いがあります。

民泊は民泊新法に則っており、民宿は旅館業法が定めた簡易宿所としての施設です。

民泊は民宿よりも少ない初期費用で運営を始められるほか、空き家対策も行うことができます。

一方、民宿は民泊とは異なり宿泊日数に制限がないことから、高い収益が期待できる違いがあります。

それぞれにメリットとデメリットが含まれているため、宿泊施設を運営する際は自分にとってどちらのメリットが大きく、デメリットが小さいかを考えましょう。

最適な方法で宿泊施設を運営し、訪れたお客様に良い思い出を作ってもらいたいものです。

 

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