民泊は法人で運営するべき？個人との違いや成功に導くポイントを解説

2025.03.25民泊運営・清掃

大阪市では訪日外国人の受け入れ体制を整えるために、特定のエリアを特区民泊の対象に指定しています。

民泊運営者のなかには個人や法人などさまざまな形態が含まれていますが、これらにはどのような違いがあるのでしょうか。

また、個人で運営している民泊を法人に変更すると、どのような変化があるのでしょうか。

本記事では、民泊は法人で運営するべきなのかについて、個人との違いや成功に導くポイントとあわせて解説します。

 

民泊の事業形態とは？法人と個人の違い

下記にて、法人と個人における民泊の事業形態の違いについて解説します。

 

法人で運営する場合

法人として民泊を運営する場合、株式会社や合同会社などに法人化し、事業を展開します。

法人設立には定款の作成や登記などの手続きが必要で、設立費用や時間がかかる点には注意が必要です。

一方、法人化することで社会的信用度が高まり、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなるメリットを得られます。

また、法人税は一定の税率が適用されるため、所得が増えた場合に個人の累進課税よりも有利になるケースがあります。

法人では役員報酬や経費計上の幅が広がり、柔軟な資金運用が可能となります。

ただし、法人の維持費や手間を考慮し、総合的に判断することが重要です。

 

個人で運営する場合

個人で民泊を運営する場合、個人事業主として開業届を提出し、事業を開始します。

開業届の提出は無料で、法人と比較すると手続きが簡単なため、初期費用を抑えてすぐに始められるのが特徴です。

一方、個人事業主の場合、所得は総合課税の対象となり、累進課税制度により所得が増えるほど税率も高くなります。

また、社会的信用度や資金調達の面では法人に比べて制約がある点にも注意が必要です。

しかし、事業の規模が小さい場合やリスクを最小限に抑えたい場合には、個人での運営が適しているといえます。

 

民泊を法人で運営するメリット・デメリット

こちらでは、民泊を法人で運営するメリットとデメリットをご紹介します。

 

メリット

民泊を法人で運営することで、節税や社会的信用度の向上、有限責任、資金調達の柔軟性といったメリットを得られます。

 

社会的信用度の向上

法人化することで取引先や金融機関からの信頼を得やすくなり、ビジネスチャンスや資金調達の面で有利になります。

法人化によって取引先や金融機関の信頼を得やすくなり、資金調達や業務提携の可能性が広がります。

結果として、ビジネスの安定性が向上し、売上増加につながる可能性もあります。

 

有限責任

法人は独立した法人格を持つため、万が一事業が失敗した場合でも、個人の資産が直接影響を受けにくくなります。

負債が発生しても社長個人が責任を負わなくて済む「有限責任」が適用されることから、リスクに備えることができます。

ただし、完全に責任が免除されるわけではない点には注意が必要です。

 

資金調達の柔軟性

法人は金融機関からの融資を受けやすく、事業拡大の際に必要な資金を調達しやすい環境が整っています。

保険や退職金など、経費として認められるものが個人事業主よりも多くなりますが、無尽蔵に出せるわけではない点には注意が必要です。

 

デメリット

一方、民泊を法人として運営すると、下記のようなデメリットが発生します。

 

設立・運営コスト

法人設立には定款作成や登記などの手続きが必要で、設立費用や時間がかかります。

また、毎年の決算や税務申告など、運営に伴うコストや手間も増加します。

 

社会保険の加入義務

法人の場合、役員や従業員に対して社会保険の加入が義務付けられており、保険料の負担が発生します。

 

会計処理の複雑さ

法人は決算書の作成や税務申告が個人事業主に比べて複雑であり、専門的な知識や外部のサポートが必要となることがあります。

 

民泊を個人で運営するメリット・デメリット

下記にて、民泊を個人で運営するメリットとデメリットをご紹介します。

 

メリット

民泊を個人で運営すると、初期費用の低さや運営の柔軟性、税務処理の簡便さ、社会保険の任意加入といったメリットを得られます。

 

初期費用の低さ

個人事業主としての開業は、開業届を提出するだけで済み、設立費用がかからないため、手軽に始められます。

 

税務処理の簡便さ

個人事業主の税務申告は、法人に比べて手続きが簡単であり、会計処理の負担が軽減されます。

 

社会保険の任意加入

個人事業主の場合、社会保険の加入は任意であり、保険料の負担を抑えることができます。

 

デメリット

一方、個人で民泊を運営した際には下記のようなデメリットが発生する点には注意しましょう。

 

税負担の増加

所得が増えると累進課税により税率が上がり、税負担が大きくなる可能性があります。

 

社会的信用度の低さ

個人は法人に比べて社会的信用度が低く、取引先や金融機関からの信頼を得にくい場合があります。

 

無限責任

個人事業主は事業に関する責任を全て個人で負うため、事業が失敗した場合、個人の資産が影響を受けるリスクがあります。

 

このように、民泊を法人・個人どちらで運営したとしても、さまざまなメリットやデメリットがあります。

民泊運営を始める際、まずは個人事業主としてスタートし、収益や業務負担を見極めたうえで法人化を検討するケースが多いです。

法人化のタイミングは、収益の増加や資金調達の必要性などを考慮しながら決定しましょう。

ある程度日時が経過した段階で、法人に変更するとどのように収益が変化するのかを算出します。

より多くの利益を上げられる結果が出た場合は法人に変更しましょう。

 

おわりに

本記事では、民泊を法人および個人で運営したときに発生するメリットとデメリットについて解説しました。

民泊の運営方法としては法人と個人が存在しており、それぞれメリットとデメリットを含んでいます。

法人の場合は社会的信用度の向上や有限責任、資金調達の柔軟性などがメリットです。

一方、個人の場合は初期費用の低さや税務処理の簡潔さ、社会保険の任意加入がメリットとなります。

民泊を運営する際は、事業の規模や資金調達の必要性、税負担のバランスなどを考慮し、自分にとって最適な事業形態を選びましょう。

 

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