民泊のメリットとデメリットのバランスを理解して始めよう！

2024.07.16民泊運営・清掃

民泊はコロナ以降増加傾向の旅行者の受け皿となるために、住宅の一部または全部を第三者に貸し出す宿泊施設です。

民泊新法上では年間180日しか運営できませんが、長期放置していた不動産を活用して利益を得ることができます。

しかし、気軽に民泊を始めると赤字をはじめとしたさまざまなリスクが発生する可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、民泊を運営する前に押さえておくべきメリットとデメリットについて解説します。

 

注目される民泊ビジネス

近年では、さまざまなメディアで民泊について取りざたされる機会が多くなりました。

その背景には下記の要因が含まれており、現代でも増加傾向であることから期待が高まっているのです。

• 急増する外国人観光客の宿泊施設としての機能
• 長期放置されている空き家への対策
• 人口が減少している地域の活性化
• ノマドワーカーなど特定の住居を必要としない方への受け皿
• 人の出入りによる空き家問題などの防犯機能向上 など

 

このように、民泊ビジネスは利用者だけでなく、貸し出しているオーナーにもさまざまなメリットがあるのです。

空き家などの長期間放置されている土地でも、一般家屋と同様に固定資産税や光熱費が発生します。

手放したくても買い手が付かないことがあり、処分時に費用を支払わなければならないケースもあるものです。

しかし、民泊であれば自然のなかでゆっくり過ごしたい方などの需要にこたえられるうえに、収益化が可能となります。

上記より、民泊運営は利用者とオーナー双方に利益があるビジネスであるといえます。

 

民泊のメリット

こちらでは、民泊運営を行うことによって得られるメリットをご紹介します。

 

所有物件や空き家を活用して収益を得られる

民泊運営を検討している方のなかには、長期間放置されているような空き家を所有している方がいらっしゃいます。

先述の通り、空き家であっても固定資産税や光熱費が発生するため、出費が垂れ流しになってしまうのです。

空き家を含む所有物件を民泊として活用することによって収益化が実現できるため、出費を抑えることができます。

また、利用者とコミュニケーションを図ることによって、所有者は人脈を広げられる点もメリットといえます。

 

物件によっては少額の投資で始められる

民泊は所有している物件にベッドやテーブルなどの家具や調理器具などを用意することで、少額から始めることができます。

場合によっては防災設備が求められますが、新規で物件を購入するよりも低コストで始められます。

物件や用意するものによって必要な額が変動しますが、一般的には100万円以内の予算で始めることができます。

また、賃貸として貸し出している物件の場合は水回りをはじめとしたさまざまな設備が整っているため、さらに少額で始められます。

 

地域活性化に貢献できる

民泊に使われる物件のなかには、山間部や海沿い、田舎といった過疎化が進行しているエリアに含まれるものがあります。

自治体の政治の観点では、過疎化は納税額や各施設の利用者が減少する現象のため、抑制したい問題のひとつです。

過疎化が進行した地域にある物件を民泊として運営することによって、地域活性化に貢献することができます。

利用者はこれまで接点がなかったエリアに触れることができるため、移住を検討する方も現れることが考えられます。

 

民泊のデメリット

一方、民泊運営には下記のようなデメリットがあります。

 

物件の破損・汚損リスク

民泊の利用者は全員が良識を持っているとは限らず、なかには物件を破損したり汚損したりするような方がいらっしゃいます。

破損や汚損が発生した場合は修理をしなければなりませんが、費用はどちらが負担するのかについてのトラブルは後を絶ちません。

弁護士を仲介することでスムーズに進められますが、その分出費がかさんでしまう点はデメリットといえます。

 

近隣トラブルの問題

民泊利用者のなかには、深夜まで大きな音がしたり、正しくないゴミの日にゴミを出したりするような方がいらっしゃいます。

これらは近隣住民との間でトラブルに発展する問題であり、オーナーは未然に防がなければなりません。

また、トラブルが発生した場合は早急な処理が求められるため、場合によっては休みなく動く必要があります。

 

法的・規制上の問題

民泊の中にも種類があり、民泊新法の場合は年間180日の営業上限が設けられています。

こちらの稼働日数を超えると処罰の対象になるだけではなく、稼げる金額に上限があります。

そのため、民泊運営の際には時期を逃さずにしっかりと稼げるようなプランニングが求められます。

なお、大阪市を含む一部の地域においては国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、所謂「特区民泊」が主流であり、これと旅館業は営業日数の上限はありません。

 

おわりに

本記事では、民泊運営に関するメリットとデメリットについて解説しました。

民泊運営では下記のようなメリットを得られるため、近年注目度が高まっています。

• 所有物件や空き家を活用して収益を得られる
• 物件によっては少額の投資で始められる
• 地域活性化に貢献できる

 

一方、物件の破損・汚損リスクや近隣トラブル、法的・規制上の問題には注意が必要です。

民泊を運営する前に、メリットとデメリットを理解しておきましょう。

 

民泊運営については下記のコラムで詳細を記載しておりますので、ご興味をお持ちいただけましたら是非ご覧ください。

当社コラムページ：民泊の始め方マニュアル｜運営開始までの手順や費用、注意点まで解説

 

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