空き家を民泊に!民泊需要が増えている理由やメリット、注意点を解説

2024.02.13民泊運営・清掃

空き家を民泊

日本の課題として、国土全体の収益性を向上させることによって国を豊かにすることが挙げられます。

しかし、空き家問題や利用できない土地が増加したことにより、収益性改善については難航している状態です。

空き家を所有している方も同様で、少しでも収益化をしたいという考えから民泊として運用する方が多くなりました。

本記事では、民泊需要が増えている理由やメリット、注意点について解説します。

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空き家の現状

総務省の調査結果によると、平成15年には212万戸だった空き家が平成25年には318万戸となっていると発表しています。

10年で100万戸以上の空き家が増加しており、その推移については令和になっても増加傾向にあります。

空き家のなかには別荘や賃貸用・売却用のものがありますが、取り壊し予定や長期の不在によるものが大半を占めます。

空き家が増加する要因として、2025年問題や2040年問題といった、少子高齢化が挙げられます。

両親や親族から家屋を引き継いでも、その家屋に住む方がいらっしゃらないことから、空き家が増える要因となっているのです。

更地にしたときには固定資産税が増額される点も、空き家が増加する要因となっています。

 

なぜ、空き家活用で民泊を始める人が増加しているのか?

空き家活用で民泊を始める人

こちらでは、空き家の活用方法として民泊を始める方が増加している理由についてご説明します。

 

インバウンド需要の増加

インバウンドとは、外国人が来日して旅行することを指し、訪日旅行や訪日外国人旅行ともいわれます。

日本政府の施策や東京オリンピック、大阪万博などにより、現在多くの外国人が日本を訪れています。

しかし、インバウンドの課題となるのが、宿泊先の数になります。

東京や大阪といった主要観光エリアには多くのホテルが建てられていますが、それでも足りないことがあるのです。

また、さまざまな国の方が来日するため、文化や使うものなど、さまざまなニーズに対応しなければなりません。

民泊を運営することでインバウンドの需要に対応しつつ、空き家を活かして収益化することができるのです。

 

マーケット需要の増加

インバウンドに限らず、多くの旅行者は宿泊費を抑えて利用したいと考えるものです。

ホテルなどにはさまざまな設備やサービスが用意されていますが、そこまで求めていないという方は多くいらっしゃいます。

「とりあえず寝られたらいい」「いつもと変わらないレベルの生活をしたい」という方がいらっしゃるものです。

そのような方が積極的に利用するのが、個人が所有している空き家を利用した民泊になります。

民泊はホテルと比べると価格が抑えられているところが多く、家の体裁を保っていることから落ち着いた生活を送ることができます。

このように、価格の観点で差別化を図ることができるため、マーケットの需要として民泊を選ぶ方が増加傾向にあります。

 

空き家を民泊として活用するメリット・デメリット

空き家を民泊として利用することで、下記のようなメリットを得ることができます。

  • 用途がなかった空き家を活用して収入を得ることができる
  • 一般的な不動産投資よりも少額の初期費用で始めることができる
  • 管理や清掃業務を外注することで、ほとんど手放しで収益を得られる
  • 日本国内外問わず、さまざまな利用者とコミュニケーションを図れる

 

空き家を民泊として利用することで得られる最も大きなメリットとして、用途がなかった空き家を収益化できる点が挙げられます。

運営時には消火・セキュリティ設備を高水準なものにしなければなりませんが、不動産投資よりは費用を抑えることができます。

そのため、少ない初期費用で収益化ができる点が、不動産投資のメリットといえます。

また、手間がかかる管理業務や清掃業務を外注することで、ほとんど何もせずに収益を得られます。

宿泊者が入室・退室する際に挨拶として足を運ぶことで、コミュニケーションを図れるほか顧客満足度を高めることができます。

一方、民泊を運営すると下記のようなデメリットが発生します。

  • 近隣住民とのトラブル
  • 民泊新法による宿泊日数の制限
  • 備品の盗難・破損

 

これらのデメリットを考慮すると、民泊の運営業者に管理を代行してもらうことをおすすめします。

 

民泊を始める前に知っておきたいリスクや注意点

民泊を始める前に知っておきたい

民泊を運営する際には、民泊新法に則り年間宿泊可能日数が180日に制限されている点には注意しましょう。

また、前提として自治体によっては民泊の運営自体を許可していないことがあるため、事前に役所に確認する必要があります。

近隣住民の許可が得られなかった場合も運営ができないため、口頭や資料を用いて説明・説得しなければなりません。

このように、民泊を始める際には自治体への確認と、近隣住民との信頼関係の構築が重要だといえます。

当社コラムページ:民泊の苦情やトラブル対策について|事前にできることや対処法を解説

 

おわりに

本記事では、民泊需要が増加している理由や運営するメリット、注意点について解説しました。

民泊需要はインバウンドやマーケット需要が増加したことによって、年々高まっています。

空き家の収益化や少額の初期費用で運用ができる点など、民泊運営にはさまざまなメリットがあります。

民泊の始め方については下記のマニュアルに詳細を記載しておりますので、ぜひご参考ください。

 

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大阪民泊清掃代行編集部

【民泊運営専門家】榊原 啓祐(さかきばら けいすけ)
ハウスクリーニングや壁紙再生事業でフランチャイズ本部事業等を立ち上げ、僅か5年で400店舗以上を出店。民泊事業には2015年8月に参入し、現在では民泊運営と共に、リゾート地での貸別荘もスタート。ハウスクリーニングの経験から、民泊清掃の第一人者でもあり、これからの民泊業界を牽引する若き経営者。

【民泊運営アドバイザー】田尻 夏樹(たじり なつき)
バチェラー3に出演。温泉ソムリエの資格を持ち、観光系インフルエンサーとしての経験から宿泊業、民泊業に参入。 地域の魅力やおすすめスポットを発見し、快適な滞在に関する情報の発信も。