民泊は保険に入るべき？リスクやメリット、おすすめ保険3選を解説

2024.11.26民泊運営・清掃

大阪府下では、大阪市や八尾市、寝屋川市などが国家戦略によって特区民泊（以下、民泊）に制定されています。

民泊は自分が所有している不動産をマネタイズする方法のひとつであると同時に、有効活用の手段でもあります。

宿泊日数や1居室の床面積などさまざまな制限がありますが、第三者に貸し出す以上損壊のリスクにも備えなければなりません。

本記事では、 民泊は保険に入るべきなのかについて、リスクやメリットのほか、おすすめ保険を3選ご紹介します。

 

民泊は保険に入るべき？

結論として、民泊を運営する際は保険に入っておくことをおすすめします。

法律上では民泊の保険加入を強制はしていませんが、民泊新法では火災保険、第三者に対する賠償責任保険などへの加入を推奨しています。

加入する保険については一般住宅のものではなく、事業用途としてのものである必要があります。

これは民泊が事業用の不動産であり、一般住宅用の火災保険は適用されないことが要因です。

そのため、ゲストが起こした過失や火災についてはすべてオーナーの責任になり、オーナーが費用を支払わなければなりません。

賠償責任にも対応していないため、大損が発生しないように事業の保険に加入しましょう。

また、Airbnbを使用している場合は、自動的にAirbnbの保険に加入していることになるため、ゲストによる損壊などは保証されることがあります。

何か問題が起きた際には、自身で加入している保険はもちろん、他にも関係各所へ相談することをおすすめします。

参考ページ：国土交通省ホームページ「住宅宿泊事業（民泊）を始める方へ」

 

民泊ビジネスの開業・運営で起こりうるリスク

こちらでは、民泊ビジネスの開業・運営で起こりうるリスクをご説明します。

 

火災

民泊ではゲストが宿泊するだけではなく、備え付けられているキッチンや火器を使用して自炊することがあります。

オーナーは火災報知機や消火器といった、火災に関するリスクに備えて用意していても、100%防げるものではありません。

ゲストが火の不始末をしたり、ガス漏れによって火災が発生したりすることがあるのです。

火災は自分が所有する物件だけではなく、近隣の家屋にも映ってしまうことがあるため、大きなリスクが潜んでいます。

 

施設や備品の損壊

ゲストのなかには民泊をぞんざいに扱うことによって、施設や備品を損壊してしまうような人がいます。

民泊事業では、施設や備品を損壊すると次のゲストが快適に使用できるように、修理や修繕が必要です。

重度の損壊が発生した場合は修繕に多くの時間を要してしまい、次のゲストを招くのに間に合わないことがあります。

休業は売り上げや利益だけではなく、ゲストからの信頼を失ってしまう点がリスクになるため、注意しなければなりません。

 

盗難

民泊のなかにはデザインやインテリアに強いこだわりを持つオーナーがおり、高級家具などを備えていることがあります。

ゲストは快適な空間で旅行ができる一方、なかには盗難をはたらくような人もなかには存在します。

貸し出している食器や調理器具など、実は民泊には盗難被害に遭うような備品が多数あるのです。

盗難が起こった場合の費用を補償する保険がありますが、盗難の可能性をゼロにするのは難しいでしょう。

 

民泊の保険に入るメリット

民泊の保険に加入することで、下記のようなメリットを得ることができます。

• 火災や盗難など、さまざまな領域の補償を受けられる
• 民間の保険では受けられないサポートを受けられる
• 万が一トラブルが発生したときに、自分の出費を抑えることができる

 

前提として、民泊で加入する保険は一般住宅のものではなく、事業用のものになります。

事業用の保険ではゲストが引き起こした火災や盗難など、さまざまなリスクに備えられます。

また、保険という商品は万が一トラブルが発生した際に、一部または全部を保証するためのものです。

保険に加入していなかった場合は100%オーナーが支払わなければならないため、場合によっては民泊を継続できません。

上記より、民泊を運営する際には必ず事業用の保険に加入しておくことをおすすめします。

 

民泊運営でおすすめの保険3選

下記は、民泊運営でおすすめの保険3選になります。

 

一般社団法人民泊民宿協会

一般社団法人民泊民宿協会が提供しているサービスは、さまざまな民泊・宿泊施設に対応しています。

年間数万円からサービスが受けられるほか、ゲストのケガなど多くのリスクに対応している点が特徴です。

 

日本民泊協会（JAPA）

日本民泊協会（JAPA）では、旅行者の安全と民泊施設の業務支援を目的とした保険を用意しています。

新規登録料が10,000円、年会費は1施設あたり24,000円と、リーズナブルな価格でサービスを受けられます。

 

その他、民泊向け保険

民泊の盛り上がりに伴いその他にも民泊向けの保険を提供している企業が増えてきています。

サービスによっては隣家の延焼など、先述した協会では対応していない損害にも補償の範囲になることもあるため、必要に応じて加入をご検討ください。

 

おわりに

本記事では、 民泊は保険に入るべきなのかについて解説しました。

結論として、民泊を運営する際は火災や施設や備品の損壊、盗難保険といったリスクに備えるために加入することをおすすめします。

保険のなかには一般社団法人民泊民宿協会やJAPAなどがあります。

さまざまなリスクに備えるために、民泊を運営する際は必ず保険に加入しましょう。

 

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