東京23区で民泊開業するには？民泊新法と23区の条例まとめ

2025.09.24｜民泊運営・清掃

東京23区で民泊を始める際には、国が定める民泊新法（住宅宿泊事業法）に加えて、各区独自の「上乗せ条例」に対応する必要があります。

条例によって営業できる日数やエリアが大きく異なるため、事前の確認は欠かせません。

規制を理解せずに運営を開始すると、行政指導や営業停止につながるリスクがあります。

本記事では、東京23区で民泊開業に必要な民泊新法と条例の内容について解説します。

 

民泊新法とは？

民泊新法（住宅宿泊事業法）は、2018年6月に施行されました。

それまでグレーゾーンとされていた民泊を合法化し、全国で統一的に運営できるルールを定めた法律です。

この制度では、営業日数が年間180日以内に制限されています。

また、運営開始前に所轄の保健所へ届出を行うことが義務づけられています。

家主が居住して対応する「家主居住型」と、管理者を置く「家主不在型」に区分され、それぞれで必要な体制が異なります。

特に家主不在型の場合、管理者を選任し、ゲスト対応や緊急時に現地で対応できる仕組みを整えることが必須です。

これにより、利用者の安全確保と近隣住民への配慮を両立させることが目的とされています。

関連ページ：当社コラム「民泊新法（住宅宿泊事業法）とは？重要なポイントや制度の違いを解説」

 

東京23区における「上乗せ条例」とは？

東京23区で民泊を開業する際には、民泊新法に加え、各区が定める「上乗せ条例」に従う必要があります。

これは地域の実情に合わせて、営業日数や時間をさらに制限する仕組みです。

特に住居専用地域では、トラブル防止を目的とした厳しい規制が設けられる傾向があります。

 

制限が設けられていないエリア

一部の区では、上乗せ条例を設けず、民泊新法の範囲内で営業が可能です。

年間180日以内であれば制限がなく、条件が比較的シンプルなエリアといえます。

 

エリアによる営業日数の制限例

区によっては「週末のみ営業可」や「学校の長期休暇期間のみ営業可」など、利用者や地域環境に配慮した制限を課しています。

開業予定地のルールを確認せずに始めると、想定外の制約に直面する恐れがあります。

 

東京23区の「上乗せ条例」

東京23区では、民泊新法に加え、各区が独自に定める「上乗せ条例」に従う必要があります。

これにより営業可能日数や時間、対象エリアが区ごとに異なります。

制限がないエリア

墨田区、豊島区、北区、葛飾区、江戸川区

 

制限があるエリア

港区、台東区、大田区、杉並区、板橋区、新宿区、中野区、練馬区、足立区、中央区、品川区、目黒区、江東区、世田谷区、荒川区、渋谷区、文京区、千代田区

 

上乗せ条例は区によってさまざまで更新されることもある

このように、東京23区の上乗せ条例は区によって異なります。

同じ23区内でも「制限なしの区」と「週末・休暇期間のみの区」があるため、開業時には必ず条例の確認が必要です。

また、条例は改正される可能性があるため、各区の公式サイトで最新情報を定期的に確認することが求められます。

 

今回ご紹介しているのは2025年9月初旬現在の情報になります。

最近では、都内の上乗せ条例による制限強化の動きが見受けられていますので、情報は変わっていくかもしれません。

 

東京23区における民泊開業におけるポイントと注意点

東京23区で民泊を運営するには、条例遵守に加えて地域特性や近隣対応も考慮する必要があります。

以下に代表的な注意点を整理します。

 

用途地域の違いによる営業条件

住居専用地域では、営業日数が大きく制限される場合があります。

物件がどの用途地域に属するかを、必ず確認しましょう。

参考ページ：当社コラム「民泊を運営できる「用途地域」とは？制限地域と調べ方を解説」

 

近隣住民への対応

騒音やゴミ出しなど、住民トラブルを防ぐためのルール設計は不可欠です。

トラブル防止は信頼性を高め、長期的な運営につながります。

参考ページ：当社コラム「民泊の苦情やトラブル対策について｜事前にできることや対処法を解説」

 

定期的な条例改定のチェック

条例は定期的に改正されることがあり、更新を見落とすと違法運営になる可能性があります。

毎日チェックすることが対策になりますが、その際には負担となってしまいます。

代行サービスを利用することで、煩雑な手続きを効率化できます。

ただし、法律や条例違反のリスクを最小限に抑えるため、オーナー自身も事前に法律や条例を確認しておきましょう。

当社サービスページ：民泊運営代行サービス

 

おわりに

本記事では、東京23区で民泊を開業する際に必要な民泊新法と各区の「上乗せ条例」について解説しました。

条例は区ごとに営業日数や条件が大きく異なり、定期的に改正される場合もあります。

また、用途地域や近隣住民への配慮も運営の成否を左右する重要な要素です。

安全で持続的な民泊運営を行うためには、最新情報を確認しつつ、必要に応じて代行サービスを活用することが有効です。

適切な準備と配慮を重ねることで、地域と調和した民泊経営を実現できるでしょう。

 

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