民泊可能物件の探し方は？購入方法から探す際のポイントまで解説

2024.06.06申請・法律

コロナウィルスの脅威が去ってから訪日外国人の数は毎年増加傾向にあり、多くのホテルが建設されるようになりました。

しかし、ホテルを高額と感じている方が多いほか、必要な場所にホテルが建てられていないこともあります。

そのため、近年では空き家を利用して民泊として運営する方が多くなりました。

これから収入源のひとつとして民泊を運営した方のなかには、物件の探し方が分からない方がいらっしゃると思います。

本記事では、民泊可能物件の探し方について、購入方法から探す際のポイントまであわせて解説します。

 

民泊可能物件とは

民泊可能物件とは、民泊として第三者に貸し出すことができる物件を指します。

物件を民泊として運営するためには民泊新法、建築基準法、消防法などの法律をクリアしている必要があります。

また、民泊として運営するためには住宅地や商業地、工業地などに区分される「用途地域」も考慮しなければなりません。

本来、宿泊施設は商業地などに建設されますが、民泊施設によっては住宅地に設けられることがあります。

 

民泊可能物件の購入方法

民泊可能物件の購入方法は、主に下記2つの方法が採用されます。

 

仲介サイトを用いて自分で情報を収集・購入する

民泊運営が可能な物件については、住宅不動産と同様に不動産会社が運営する仲介サイトに掲載されています。

自分が好ましい条件の物件を探すことができるため、比較的自由度が高い購入方法になります。

もちろん、一般的な住宅不動産と同様に現地を視察することも可能であるため、納得のうえで購入することができるでしょう。

 

仲介業者への委託

民泊を運営するためには民泊新法、建築基準法、消防法などに則る必要があるため、一定の専門知識が求められます。

しかし、運営希望者のなかにはこれらの知識に明るくない方がいらっしゃるものです。

そこで、民泊運営代行業者に条件などを伝えることで、対象となる物件を代わりに購入してもらう方法になります。

 

民泊可能物件の探し方

こちらでは、民泊可能物件の探し方をご紹介します。

 

民泊物件専門ポータルサイトで探す

先述の通り、民泊運営が可能な物件は不動産会社などが運営している仲介サイトなどで探すことができます。

仲介サイトでは短時間で多くの物件情報を参照することができ、さまざまな条件からしぼって探すことも可能です。

また、複数の物件を比較しやすいことから、一般的な費用相場などもつかみやすい点がメリットとなります。

一方、敷金や礼金が高かったり、仲介手数料が発生したりする点には注意が必要です。

 

不動産ポータルサイトで探す

実は、一般的な不動産ポータルサイトにも民泊運営が可能な物件が掲載されていることがあります。

不動産ポータルサイトには、先述した民泊物件専門ポータルサイトよりも多くの物件が掲載されています。

また、民泊専門のポータルサイトに掲載していない事業者もあるため、希望する物件を発掘しやすいでしょう。

一方、民泊ができない物件も存在しており、問い合わせてもNGを出されることは少なくありません。

 

民泊管理業者や民泊運営代行会社に相談する

一般的な住宅不動産を取り扱う業者のように、民泊管理業者や民泊運営代行会社も存在します。

民泊は住宅とは異なる保険や契約制度であることから、一般的な業者では仲介を断られることがあります。

専門業者に相談することによって、自社に沿った民泊可能な物件をプロの目線で紹介してくれます。

しかし、契約成立時に収益を得られるビジネスモデルの業者の場合、ポジティブな情報しか教えてくれないことがあります。

 

不動産会社に相談する

ポータルサイトなどインターネットで情報を収集していても、なかなか得られない情報があります。

また、情報過多によりかえって混乱を招いてしまうこともあるでしょう。

そのような場合、不動産会社に相談することで自分のニーズや疑問を解決できるような物件を紹介してくれることがあります。

とはいえ、民泊の運営に明るくない業者の場合は正しい情報を提供してくれないことがあるため、業者選定には注意しましょう。

 

M＆Aサイトから譲渡物件を探す

近年では新規で民泊を運営する方が多くなりましたが、一方で民泊を廃業する方が多くいらっしゃいます。

廃業した物件の所有者から、賃借権の譲渡案件を多数抱えているM&A業者に相談することもおすすめです。

なかには居抜き物件やマニュアルが完備されている、初期費用を抑えられている物件があります。

一方、事業譲渡であることからリーガルチェックが必要になることがある点には注意しましょう。

 

民泊可能物件を探す際のポイント

民泊可能物件を探す際には、下記のポイントを押さえておきましょう。

 

用途地域

民泊として運営する際は、民泊新法によって下記の用途地域での運営が認められています。

民泊新法における宿泊施設は「住居」用途であるため、工業専用地域以外で運営が可能です。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層住居専用地域
• 第二種中高層住居専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 工業地域

 

また、特区民泊としては下記の用途地域で運営が認められています。

• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域

 

ただし、諸条件が設けられていたり、地域によっては民泊そのものが禁止されていたりするところがあります。

また、地域ごとに設けられている所謂「上乗せ条例」などもあるため、事前に保健所に確認しておきましょう。

 

立地条件

民泊も収益を得るビジネスであり、収益を左右する条件として立地が挙げられます。

一般の住宅家屋においても、最寄り駅の距離や近隣にスーパーの有無などによって価格が変動します。

そのため、民泊として運営する際には、必ず近隣の施設を含めた立地条件を確認しておきましょう。

 

最新の法律や条例

民泊については比較的近年に制定された宿泊施設であり、対応できていない地域があるものです。

無許可で民泊を運営した場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるため、注意が必要です。

また、年間180日を超える民泊営業は旅館業法に基づいた許可が必要な点にも注意しましょう。

 

おわりに

本記事では、民泊可能物件の探し方について、購入方法から探す際のポイントまで解説しました。

民泊可能物件の探し方はポータルサイトの利用や不動産関連会社への相談が挙げられます。

また、物件については用途地域や立地条件、最新の法律や条例に注意して探す必要があります。

法律に則ったうえで、高い収益を得られる物件を探して購入しましょう。